民進党の前原誠司代表は来月の衆院選で党として公認を一切しない方針を２８日の両院議員総会で示す。合流希望者が新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）の公認を得て立候補することなどを提案。事実上の合流に動く。候補者は希望の党を軸に一本化される。

特集：２０１７衆院選

希望の党は２７日に党の綱領を発表。小池氏は日本維新の会との連携も検討しているほか、愛知県の大村秀章知事との連携も模索しており、野党再編に向けた動きが本格化している。

民進関係者によると、合流希望者は離党の形をとるか、党籍を残したままとするかはなお調整中だ。離党を希望しない議員や希望の党の公認を受けられない議員は、無所属で立候補することになる。無所属議員に対する処遇は検討中だ。

前原氏は２６日夜、連合の神津里季生会長とともに東京都内で小池氏と会談。衆院選で野党候補が乱立すれば与党を利する結果になりかねないとして、両党の選挙協力の必要性を伝えた。新たに政治団体をつくり、両党の候補者が結集して戦う方法などを提案し、小池氏も理解を示したとされる。

ただ、小池氏は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人ひとりの考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。

民進の今回の方針については、党内から「政党としての公認権の放棄だ」などと反発が出ている。民進の両院議員総会で、賛否が大きく割れることは確実だ。

前原氏は２７日夜、仙台市での会合で、安倍晋三首相の衆院解散方針を改めて批判。「どんな手段を使ってでも、どんな知恵を絞ってでも、安倍政権を終わらそう。野党がバラバラでは選挙は勝てない。日本の政治を変えるため、心を合わせてがんばっていく」などと訴えた。

一方、維新代表の松井一郎・大阪府知事は２７日、記者団に「（地方分権など、希望の党と）掲げているものは同じ。（衆院選で）無理にぶつかる必要はない」と述べた。維新関係者の説明では、選挙区調整などを模索している。

小池氏は最近、東京都内で愛知県の大村知事と会談したという。大村氏側によると、国に対する地方の発信力を強化するためにも、東京、大阪、愛知の３大都市圏の知事が連携する必要性で一致。希望の党に大村氏が参加する方向で調整を進めている。