新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）は３日午後、衆院選の第１次公認を発表する。希望の党が擁立作業を進めてきた候補者に民進党合流組を加え、計２００人近くになる見通しだ。一方で、安全保障法制を容認した上で「適切に運用する」などとした政策協定書に民進出身者の一部が反発し、無所属での立候補を表明する動きも出ている。

【特集】２０１７衆院選

小池氏側近で希望の党の若狭勝・前衆院議員と民進の玄葉光一郎元外相は３日午前、国会内で第１次公認をめぐり最終調整を行った。希望の党の細野豪志元環境相も同席。第１次公認は、若狭氏の政治塾参加者をはじめとする希望の党側の候補者が９０人程度で、残りの１００人程度を民進出身者が占め、計約１９０人になる見通しだ。

一方、希望の党が公認の前提として示した政策協定書をめぐり、三重２区で民進から立候補する予定だった中川正春・前衆院議員は３日午前、協定を受け入れられないなどとして無所属で立候補すると表明した。三重１区の松田直久・前衆院議員も同日、無所属で立候補する考えを示した。

民進合流組が希望の党からの立候補を辞退し、無所属で立候補する動きが広がっていけば、「比例も含めて過半数に届く候補者を擁立したい」とする小池氏の方針通りに擁立作業が進まない可能性もある。

第１次公認の希望側のリストで…