神戸製鋼所は２１日、検査データ改ざん問題の原因究明に向けて設けた弁護士の外部調査委員会による調査の完了時期が、当初予定していた今年末から、来年２月末にずれ込むと発表した。同社の自主点検作業を検証する中で、徹底した調査が必要な事例が多数見つかったためという。

特集：神戸製鋼所の検査データ改ざん問題

データ改ざん問題は１０月以降、同社の自主点検などを通じて、国内外１７工場で製造したアルミ・銅製品などで発覚した。顧客と契約で決めた品質水準から外れた製品について、管理職らがデータを改ざんし、出荷をしていた。

同社は外部調査委を設け、問題の原因や企業風土などについて調査。これまでグループの７９拠点で行われた自主点検に対しての検証作業を進めたところ、７割の拠点で不十分な点があることが判明。調査委はさらに時間をかけて徹底した調査が必要だと判断したという。

神鋼は１１月１０日にまとめた社内調査の報告書で、長期間にわたった不正は監視機能の欠如などが原因だったとし、「これほどの事態に経営が対応できていなかったことは大きな問題」と説明。詳細な調査を外部調査委に委ね、その報告をふまえて最終的な再発防止策をとりまとめるとしていた。

川崎博也会長兼社長は、自身の経営責任について、「調査委員会の報告を待ち、しかるべき時に判断する」と話している。