原発を持つ電力会社１０社のうち、原発が稼働していない７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２～１６年度の５年間で５兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。

発電ゼロでも、必要な人手は毎日千人単位 未稼働原発

各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など７社は所有する未稼働原発に、計５兆９１８億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。

電力各社は「１００万キロワットの原発１基の再稼働で、年間１千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。

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