厚生労働省東京労働局が野村不動産への特別指導を公表した際に「是正勧告」を認めていたかどうかをめぐり、勝田（かつだ）智明局長が記者会見で「是正勧告を行っています」と発言していたことが会見録で確認された問題で、厚労省は５日午前の野党合同ヒアリングで「一般的に是正勧告が行われるとご紹介した」と弁明。加藤勝信厚労相も５日午前の参院厚労委で、是正勧告は公表していないとの認識を示した。

特別指導、厚労省説明にほころび 会見録に刻まれた発言

厚労省が４日に衆院厚労委員会の理事会に提出した昨年１２月２６日の会見録には、勝田局長の「労働基準監督署において是正勧告を行っています」との発言が記録されていた。これまで加藤厚労相は会見などで「（是正勧告を）労働局として認めたことはない」としていたため、矛盾が生じていた。

５日のヒアリングで厚労省は、勝田局長が会見録で野村不動産が自ら是正勧告を受けたと公表したことを紹介していたことなどを踏まえ、「（是正勧告は）企業が自主的に発表されたもの」と強調。「（労働局が野村への）是正勧告を認めたものではない」との姿勢を変えなかった。ただ、野党議員からは「会見録をみても、確実に是正勧告をしたと認めている」といった指摘が相次ぎ、勝田局長の国会招致を求めて引き続き追及していく方針だ。