反体制派ＮＧＯの「シリア人権監視団」は７日、内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、アサド政権軍側による空爆により、子どもを含む１１人が呼吸困難の症状で死亡したと明らかにした。ボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」は化学兵器が使われた疑いがあると主張。一方、ロイター通信によると、政権側は「偽情報」として使用を否定しているという。

東グータ地区は内戦勃発時からの反体制派の拠点だったが、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が９５％超を制圧した。反体制派はシリア北部への撤退で合意したが、同地区のドゥーマを支配する反体制派の武装組織「イスラム軍」の一部戦闘員らが撤退を拒否。このため、政権軍とロシア軍は６日、ドゥーマへの空爆を再開していた。

人権監視団によると、６日から２日間の空爆で子ども２２人を含む計８２人が死亡した。７日の空爆だけで４２人が死亡し、５００人以上が負傷。このうち７０人以上が呼吸困難の症状を訴えているという。ロイター通信は現地の医療団体の話として、塩素ガスなどが使われた可能性があると報じた。

シリアでの化学兵器の使用をめぐっては、国連が２０１６年に、アサド政権が１４年と１５年の過去２回、化学兵器を使ったと結論づける調査報告書を発表。その後も、東グータ地区での政権軍による塩素ガスなどの化学兵器使用の疑いが浮上している。

化学兵器の使用が確認されれば、アサド政権への批判が高まるのは確実だ。米国務省は７日、「新たに化学兵器が使われた疑いのある報告を注視しており、今回は病院が狙われたとされる。確認されれば恐ろしいことであり、国際社会の迅速な対応が求められる」との声明を発表した。フランスのマクロン大統領は今年２月、「市民に向けた国際的に禁じられた化学兵器の使用が確認されたら、フランスは空爆で応じる」と警告している。（テヘラン＝杉崎慎弥）