トランプ米政権は１５日、知的財産の侵害を理由とした、中国に対する高関税措置を発動すると発表した。２５％の関税率の上乗せ対象となる中国からの輸入品は１１０２項目で、対象総額は計約５００億ドル（約５・５兆円）。このうち３４０億ドル分の８１８項目について、関税措置を７月６日に発動する。

「米国がころころ態度変え…」中国、報復の追加関税明言

中国は米農産物などの輸入品に対抗関税をかける方針で、米中の通商摩擦はさらに激化する。トランプ大統領は「中国の習近平（シーチンピン）国家主席との友情や中国との関係は私にとってとても重要だが、米中の貿易関係は長い間、非常に不公正で、もはや持続できない」とする声明を出した。

対象品目のうち８１８項目を当初の発動対象とする。残る２８４項目は、中国が２０１５年、先端技術を育てるために打ち出した産業政策「中国製造２０２５」に関わる輸入品。米国は米国の産業覇権を揺るがすものとして特に危険視しており、この項目についてはさらに公聴制度の期間を設け、発動までに猶予を設ける。

中国は直ちに米農産物などに報復関税をかけて対抗する構え。中国側は米国と同額の５００億ドル分の米国産大豆や航空機、自動車などに２５％の関税をかける報復案を準備している。対象は、米与党共和党の支持基盤の米中西部の製造業や農業地帯に打撃を与えるよう選ばれており、中間選挙を控えたトランプ政権には痛手となる。（ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之）