愛知県障害者施策審議会（川崎純夫会長）は２日、名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーター（ＥＶ）を設けないと決めたことに対して「障害者差別解消法が禁じる『不当な差別的取り扱い』になる恐れがある」と指摘し、市に再検討を要望した。県の付属機関が名古屋市に施策の再検討を求めるのは異例だ。

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審議会は知事に任命された委員２０人で構成され、県の障害者施策について提言や監視をする。川崎会長によると、７月の会合で名古屋城ＥＶ問題が取り上げられ、全会一致で市に要望することを決めたという。

川崎会長らはこの日、名古屋城を訪ね、河村たかし市長宛ての要望書を担当者に手渡した。要望書は、ＥＶ不設置を「法令の理念に反する」と指摘。「全ての人が利用できる天守の実現」を目指すよう求めた。

記者団に対し、川崎会長は「（名古屋市は）時代の流れを考えて検討してほしい」と述べたが、市の担当者は「新技術でバリアフリーを実現していきたい」と従来の説明を繰り返した。（関謙次）