長崎への原爆投下時に、国が定める被爆地域の外にいた「被爆体験者」１６１人が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。矢尾渉裁判長は、１０人に手帳の交付を命じた一審・長崎地裁判決を取り消し、全員の手帳交付を認めない判断を示した。

被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える

被爆体験者の集団訴訟第２陣で、原告は原爆投下時に爆心地から約７・５～１２キロにいた。原告のうち１６人は今年７月の結審までに死亡、遺族が訴訟を引き継いでいた。一審と同様、原告が被爆者援護法で定める「被爆者」に当たるかが主な争点だった。

２０１６年２月の一審判決は、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書などに基づき、自然に浴びる放射線の世界平均（年間２・４ミリシーベルト）の１０倍超に当たる年間２５ミリシーベルト以上の被曝（ひばく）で健康被害が生じる可能性があると判断した。

その上で終戦直後の米国調査団による報告書を基に、原告それぞれの被曝線量を推計した医師の意見書を採用。旧長崎市の東側にあった旧矢上村、旧戸石村にいた原告１０人について、原爆投下後１年間の被曝線量の推計値が２５ミリシーベルトを超えていると認め、被爆者に当たると結論付けた。県や市、棄却された原告１５１人が控訴していた。

控訴審で原告側は「年間１ミリ…