国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のノーベル平和賞受賞から１０日で１年になるのを前に、朝日新聞は各地の被爆者にメールでアンケートをした。核なき世界へ進んでいると考える人は２割に満たず、日本政府が被爆国の役割を果たしていないと思う人が９割を超えた。

被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える

被爆７０年の２０１５年に実施した被爆者アンケートの回答者（５７６２人）のうち、メールで連絡がとれる１３２人に意見を聞き、６１人から回答を得た。

ＩＣＡＮが取り組んだ核兵器禁止条約は昨年７月に国連で採択されたが、核兵器保有国や核の傘の下にいる国は反対したままだ。米国のトランプ大統領は１０月に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明した。この１年で世界は核兵器廃絶に進んだと「思わない」人が４４人で７割を超えた。「あの盛り上がりからまだ１年なのに、遠いことのように忘れられている感じがする」。広島市の竹内貴美子さん（７２）は危機感をにじませる。

「進んだ」と考える人も１１人いた。長崎で被爆した東京都杉並区の吉田一人さん（８６）は核禁条約の前文に「ヒバクシャ」と明記されたことを評価し、「ＩＣＡＮのノーベル賞受賞は、世界の目をヒロシマ・ナガサキに向けさせる大きな契機になった」と歓迎する。

日本政府は核禁条約には参加せず、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」になるとの立場だ。５日の国連総会では、核禁条約の署名と批准を求める決議に、核兵器保有国とともに反対。だが、日本が出した核兵器廃絶決議案は採択されたものの、核保有国の米国などの賛同は得られず、核禁条約への言及がないため主な条約批准国も棄権した。ほとんどの被爆者は日本政府の姿勢に不満を抱いている。「被爆国として期待される役割を果たしていると思うか」の問いには「どちらでもない」の２人をのぞく５９人が「思わない」と答えた。

長崎で被爆し、熊本市に住む郡家徳郎さん（８９）は「米国の核兵器に守られている立場から核禁条約に加入しないのは、被爆国政府として残念で、恥ずべきことであり、人道的にも許されない」と憤る。広島市の新井俊一郎さん（８７）も「唯一の被爆国だからこそ、核兵器を無くせ、と堂々と主張する権利と義務がある」と訴える。

核禁条約は５０カ国の批准で発効するが、現在は１９カ国にとどまっている。アンケートでは、「市民運動がすべきこと、市民運動のあり方として必要なこと」を自由記述で聞いた。

広島県東広島市の飯田国彦さん（７６）は「被爆者団体はＩＣＡＮに全面的に協力すべきだ。最後の力を振り絞って、原爆の真の悲惨さを伝えていかなければならない」とする。

長崎の被爆者たちは「ＩＣＡＮサポート・ナガサキ」を今年８月に設立した。呼びかけ人の一人、長崎市の増川雅一さん（７７）は「県内の首長・議会に国に批准するよう働きかけることを要請するとともに、市民に対しても条約について広報し、活動への参加をよびかける」と意気込む。

被爆者らが２０１６年から取り組んでいる核兵器の全面廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」活動をあげる人も目立った。広島で被爆した千葉県野田市の大下克典さん（７５）は「核禁条約に関心のない一般の人に、核兵器の怖さ、非人道性をよく理解してもらわなければならない」とした。（大隈崇、東郷隆）

■ＩＣＡＮのキャンペーンコーデ…