京都大ｉＰＳ細胞研究所は１８日、再生医療で使うｉＰＳ細胞の備蓄事業について、研究所の一部門で実施している現在の体制から、公益財団法人などの形で独立させたい意向を明らかにした。事業を将来にわたり、安定して継続させるのがねらい。研究機関である大学とは切り離し、細胞の販売や製造受託などで積極的に収益を上げられるようにしたいという。

山中伸弥所長が会見し、明らかにした。文部科学省の部会に２０日出席し、正式に伝える。部会は早ければ、来年の春ごろに議論をまとめる。

ｉＰＳ細胞は患者本人からつくると、時間と費用がかかる。このため、研究所は、多くの日本人に使え、かつ、拒絶反応を減らせる「特殊な免疫の型」をもつ人から、血液を提供してもらい、ｉＰＳ細胞をつくって備蓄している。企業には１株１０万円で提供している。２０１５年から提供が始まり、理化学研究所などの目の難病、京大のパーキンソン病など、すでに始まっている多くの計画で使われている。

一方、備蓄事業は研究というより、一定の品質で大量に供給する「製造工場」の性格が強い。医療応用に向けた多くの計画が今後も控えており、「大学の研究所が担うのには無理がある」と指摘されていた。

山中所長は会見で「ｉＰＳ細胞…