英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の条件を定めた協定案について、英国のメイ首相は１７日、英議会の承認を求める採決を来年１月中旬に行う意向を示した。協定案には与党・保守党内でも反発が強く、大差での否決の見通しが濃厚となったため今月１１日に予定された採決を延期していた。

英議会は今年は２０日までで、来年１月７日に再開する。メイ氏は協定案について、年明けに改めて審議し、１４日からの週に採決する考えを示した。

英国とＥＵが１１月に合意した協定案には、英領北アイルランドと地続きのアイルランドとの間で人や物の自由な行き来を続けるため、解決策がない限り英国全体がＥＵの関税ルールに従い続けるという「非常措置」が盛り込まれた。

これにＥＵからの「主権回復」を重視する保守党の強硬離脱派が「永久にＥＵルールに縛られる」などと反発。メイ氏は非常措置の期間を区切るなどの「保証」をＥＵから得たい考えで、１３、１４日のＥＵ首脳会議ではＥＵ側から思うような譲歩は引き出せなかったが、協議を続ける姿勢だ。

一方、最大野党・労働党のコービン党首は１７日、協定案の採決延期を不服としてメイ首相への不信任案を英議会に提出した。ただ、政権全体への不信任案と違い法的拘束力がなく、可決されても解散総選挙には必ずしもつながらない。英メディアによると、保守党で１２日にあった党首メイ氏への不信任を求める投票で、不信任票を投じた強硬離脱派も、労働党には協力しない姿勢。可決の見込みは低く政権側も審議や採決に応じない意向とみられる。（ロンドン＝下司佳代子）