連休明け２５日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末より１０１０円４５銭安い１万９１５５円７４銭。日経平均が今年１千円超の値下がりとなったのは２月以来２回目。終値で２万円の大台を割ったのは昨年９月以来１年３カ月ぶり。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７２・６４ポイント（４・８８％）低い１４１５・５５。出来高は１７億株。

「トランプ不安」投資家の動揺に拍車 世界株安を招く

前日の米ニューヨーク株式市場ではトランプ政権の混乱が市場不安につながりダウ工業株平均が約６５０ドルも急落。この流れで日経平均も全面安となった。

リスク回避の動きから東京外国為替市場の円相場も１ドル＝１１０台前半と円高ドル安となり、自動車など輸出関連銘柄が大きく売られた。中国・上海や台湾の株価指数も大幅に下落し、日経平均はさらに下げ幅を広げた。

ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「市場心理が悪化に傾き、海外勢の売りが株価を押し下げているのに対し、有力な買い手が不在の状況だ」と話す。（和気真也）