日本銀行は１０日、全国の支店が地域の景気動向をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を公表した。北海道と中国地方の２地域は、自然災害から復興が進んだとして景気判断を引き上げた。残り７地域は判断を据え置いたが、米中貿易摩擦の悪影響を指摘する声が増えており、今年の懸念材料となりそうだ。

北海道と中国地方は地震や豪雨災害の影響で、前回は景気判断が引き下げられた。今回は輸出の持ち直しなどの動きが見られ、判断を引き上げた。

小高咲・札幌支店長は会見で「国内の観光客は、足元では前年を上回る。海外客も全体としては持ち直している」とし、「今後、地震の復旧工事が本格化すると今年の北海道経済は押し上げられる」と述べた。

残る７地域は、輸出が増加基調にあることや個人消費が緩やかに増加していることなどから、景気は「拡大」か「回復」しているとし、判断は変えなかった。

ただ先行きでは、電子部品や、…