原発事故の損害賠償を巡る住民の集団申し立てで、東京電力が国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒否し続けている。拒否を受け、センターは昨年以降、和解手続きを打ち切っているが、東電が和解の成否を決定する事態に、住民は「理不尽だ」と非難している。

原発事故の和解、打ち切り１．７万人 東電が相次ぎ拒否

福島第一原発から約４７キロ離れた福島県相馬市玉野地区。１３９世帯４１９人は２０１４年１０月、センターに和解の仲介を申し立てた。山里を開墾した集落で、家庭菜園や酪農が盛んで自然と共生する生活が定着していた。しかし原発事故で一変。幼い子どもと暮らす家族の多くは自主避難し、地域の小中学校は１７年春、閉校した。

センターは昨年１０月、国の指針だった１人８万円に、最大２０万円を上乗せする和解案を示した。不満もあったが、住民側は早く解決したいと和解に応じることを決めた。

しかし、東電は和解案を拒否。…