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首相「何なら支持するの」 英議会、展望なき否決の理由

作者:佚名  来源:本站原创   更新:2019-1-17 15:27:56  点击:  切换到繁體中文

 

離脱はできても、欧州連合(EU)からの「主権回復」という目的が達成できない――。英国のEUからの離脱条件を定めた協定案が15日、英議会で否決されたのは、強硬離脱を求める勢力のそんな考えが反映されたからだ。ただ、他に有力な案はなく、離脱の行方は混迷を深めている。(ロンドン=寺西和男、下司佳代子、杉崎慎弥)


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「メイ首相が進める協定案では我々が期待した離脱にはならない」。人口4万人弱の英北部レッドカー。与党・保守党の地元議会議員スティーブ・ターナーさん(46)はそう語った。


町外れの製鉄所は2015年に閉鎖し、取引先を含め約3千人が職を失った。中心部の商店街には空き店舗が目立つ。16年の国民投票で6割以上がEU離脱を支持したこの町が期待するのは、離脱による地域経済の立て直しだ。


周辺の港を経済特区にし、自由貿易港として他国から無関税で受け入れた部品を特区内で組み立て、米国などEU以外に輸出できるようにする――。そんな構想が持ち上がるが、ターナーさんは「メイ氏の協定案では実現しない。完全な自由が保障される合意なしの離脱の方がよっぽどいい」と憤る。


協定案では、英領北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境問題を解決するまで「非常措置」が設けられ、EUの関税ルールに縛られる。この間、独自に関税などを定めることができないためだ。


「EUの属国になる」


15日の英議会下院の採決で造反した大量の保守党議員の思いとも共通する。


メイ氏の交渉方針に反発して辞任したラーブ前EU離脱相は採決前にあったイベントで「長期的な経済の競争力や民主主義の面で致命的な欠陥を見過ごすべきでない」と反対理由を述べた。


「非常措置」では貿易協定交渉の手足が縛られるだけでなく、一度発動されるとEU側の承認がない限り抜け出ることもできない。


メイ氏は「非常措置」が英・EU間で通商交渉がまとまらなかった場合に混乱を避けるための「一時的なものだ」と理解を求めてきた。だが、「EUの属国になる」との多くの議員の考えが覆ることはなかった。


英国が離脱で望んだのは「EUに奪われた主権の回復」だった。EUとの円滑な貿易は維持するが、EUからの移民は制限し、EU予算にお金も払わない。EUの専権事項の外国との貿易交渉も、英国が有利になるように自由に協定を結び、経済を成長させる。


そんな「いいとこ取り」は、EUとの妥協が成立してこそ実現する。だが、議会にはメイ氏の協定案も、「合意なし離脱」も嫌だという立場の議員が多い。


メイ氏は採決後言った。


「議会がこの協定案を支持しないことは明確だが、何だったら支持するのか全く分からない」


国民投票、再実施の可能性は?


協定案が否決されたことで、今後どんなシナリオが考えられるのか。


EU側は再三、「協定案は変更しない」と強調している。EUと協議をしても、英議会の反発を抑え込めるような大幅な譲歩をEUから引き出せる見通しは立っていない。このため、メイ氏は21日までに原案と同じような提案を英議会に示さざるを得ず、否決が繰り返される可能性がある。


英メディアによると、現協定案を廃棄し、EUと何の取り決めもなく離脱する「合意なし離脱」を支持する意見が、閣内にもある。EUルールとはきっぱり決別でき、強硬離脱派は歓迎する。だが、市民生活や経済への打撃は深刻なものが予想され、議会の多数派は回避すべきだとの考えだ。


一方で、EUと再交渉し、現協定案よりもっとEUとの貿易関係を密にするソフト路線を打ち出して、最大野党・労働党に多い親EU派を取り込もうという閣僚もいる。


この場合、英国はEUの貿易規制やルールをほぼ丸ごと受け入れるが、EUのルール作りには関われない。EUからの移民の受け入れやEUへの拠出金もあり、「離脱の意味がない」との批判がつきまとう。


国民投票の再実施を求める声は、野党を中心に勢い付く。議論の行き詰まりを国民の声を聞いて、事態を打開しようとの主張だ。協定案に反発する与党の親EU派も一部が支持する。直近の世論調査では残留支持が多く、EU残留という大逆転も見据えたものだが、最初の国民投票で示された民意を軽視する、との批判は尽きない。


解散総選挙で協定案の信を問う道もあるが、メイ氏は次の選挙は保守党首として率いないと明言。メイ氏は自ら総選挙に打って出る考えは今のところない。


手詰まり感が募る中で、離脱を延期して時間をかせぐシナリオが、英・EU双方から浮上する。ただ、実現には全加盟国の同意が必要だ。5月には欧州議会選挙が控えており、スペインは「延期するなら選挙前まで」と表明した。


いずれの案も一長一短で、短期間で抜本的な立て直しを図れる見通しは立っていない。



 

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