レオパレス２１のアパートが国の基準を満たしていなかった問題で、熊本市と熊本県は１２日、熊本地震の被災者２世帯（計３人）が、天井に施工不良のある物件にみなし仮設住宅として住んでいると明らかにした。

国土交通省の資料によると、県内で天井板に施工不良のある物件は２１棟あった。熊本市によると、そのうち１６棟は市内にあり、１世帯（２人）が現在、施工不良の住宅に住んでいることがわかった。天井板の施工不良の場合、原則として転居を要請されている。

市がこれまでみなし仮設としてレオパレスと契約したのは計８７戸で、施工不良の住宅が何戸含まれるかなどは調査中という。大西一史市長は１２日の記者会見で「レオパレス側に、今後の対応や詳しい状況の説明を求めたい」と話した。

県によると、県内の別の不良物件に１世帯１人がみなし仮設住宅として住んでいる。２０１７年５月初めに県と契約し、今年５月に入居期限を迎えて退去する予定。（大畑滋生、田中久稔）