フランスとオランダ両政府が出資する、航空持ち株会社エールフランスＫＬＭ。その主導権をめぐり、両国政府による「バトル」が過熱している。

同社は、フランスの航空会社エールフランスとオランダのＫＬＭオランダ航空が２００４年に経営統合してできた持ち株会社。これまでの株式の出資比率は、フランス政府が１４％、オランダ政府が６％。主導権はフランスにあった。

ところが２７日、オランダ政府が同社株を１４％まで買い増したと発表。ＡＦＰ通信によると、同国のフクストラ財務相は前日、その理由として「持ち株会社の戦略に重大な疑問がある。ＫＬＭオランダ航空の立場は常に（フランスに都合のいいように）侵食されてきた」と不満を訴えた。ＫＬＭの発着便がフランス側に移されることで、オランダのスキポール空港が国際拠点としての機能を失う懸念があり、経営の主導権を取りに来た形だ。

これを受けて、フランスのマク…