３月末に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を予定する英国で、ＥＵ加盟国からの入国者から出国者を差し引いた純流入数（推計）が、離脱を決めた２０１６年の国民投票時の３割に落ち込んだ。過去１０年で最少レベルとなり、ＥＵ市民の英国離れが際立っている。

先月２８日の英国家統計局の発表によると、昨年９月までの１年間のＥＵ市民の純流入は５万７千人。国民投票のあった１６年６月までの１年間の１８万９千人から７割も落ち込んだ。中東欧からは、流入数より出国数が多かったという。

専門家らは、英国離れの原因として、国民投票の後にポンドの価値が下がり、他のＥＵ加盟国に比べて英国で働く魅力が落ちたことや、離脱の行方が見通せない不安などを挙げている。英国の農業やサービス業などの現場では、比較的賃金が低く負担の重い仕事をＥＵ市民が担ってきた面がある。こうした現場では既に労働者の確保が難しくなったとの声が上がっている。

離脱支持者からはＥＵ移民への不満が強く、メイ政権はＥＵ離脱後、技能の低い労働者の流入を制限する方針を示している。

一方、ＥＵ以外の国々からの流入はすでに英政府が制限できるが、純流入数は２６万１千人となり、過去１５年で最多となった。中国やインドからの留学生が増えていることなどが理由という。（ロンドン＝下司佳代子）