２９日に迫っていた英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、少なくとも４月１２日までは延期された。経済や市民生活に混乱をもたらしかねない「合意なき離脱」か、離脱方針の抜本的見直しか――。ＥＵ各国が英国に厳しい選択を迫った背景には、ＥＵ内で極限まで高まった英国へのいらだちがあった。

ブリュッセルで２１～２２日に開かれたＥＵ首脳会議は、英国のＥＵ離脱問題で一色になった。

メイ英首相は会議直前の２０日、離脱時期を６月末まで３カ月、延期することを各国に求めた。英・ＥＵ間で昨年１１月に合意した離脱協定案は、英議会の承認が得られていない。このままでは３月２９日、「合意なき離脱」となる危険性が高まっていた。

ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は、ＥＵ加盟国の首脳にあてた２０日付の書簡で、２９日までに英議会で協定案が可決されることを条件に、「短期延長は可能だと思う」との見解を表明した。首脳会議では、３カ月の延期を軸に議論がされる方向で固まりつつあった。

会議初日の２１日午後、ブリュッセルの会場に集まった２７カ国の首脳の前で、メイ氏は６月末まで延期する理由を説明。メイ氏の退席後、会議は午後４時ごろから始まった。

当初、メイ氏が求めた内容についてだけ議論し、午後７時には記者会見を開く予定だった。だが、ＥＵ関係者によると、「英議会が協定案を承認する可能性はほとんどない。その場合どうするか考えるべきだ」という意見が出され、会議の主題が大きく変わった。

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