全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、１４日朝から４８時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、約１２００人）が１６日に記者会見し、２０１９年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、４月末からの１０連休中にもストに踏み切る考えを表明した。

全国港湾労連がスト突入 全国の港で積み下ろしできず

両労組は経営側の日本港運協会に対し、業界内の労使交渉の基準となる「産別最低賃金」の引き上げを要求している。１５年春闘では月１６万４千円で妥結したものの、協会側は翌１６年から「独占禁止法に抵触するおそれがある」として、３年連続で回答を拒否した。

そのため両労組は、中央労働委員会にあっせんを申請。中央委は今年２月１５日に「独禁法上の問題にはならない」とのあっせん案を示したが、協会側が要求に応じるきざしがないとして、２２年ぶりとなる平日をふくむストに踏み切った。

独禁法を理由とした回答拒否は…