首脳人事をめぐる混乱が続く住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループの執行役ら１０人が、潮田（うしおだ）洋一郎会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）らのガバナンス（企業統治）体制に疑義を唱える文書を、役員人事案を決める指名委員会に送ったことが分かった。文書は２６日付。指名委の委員長であるバーバラ・ジャッジ氏と委員宛てに送付された。

文書を出したのは、ＬＩＸＩＬでグローバルな事業活動を執行・監督する上級執行役らで編成する「ビジネスボード」のメンバー全１４人のうちの１０人。「潮田氏のビジョンは従業員や株主、すべてのステークホルダー（利害関係者）にとって有害なものに思える」と主張している。昨秋にＣＥＯに復帰した創業家出身の潮田氏に、経営幹部が公然と反旗を翻した格好だ。

潮田氏と山梨広一社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は１８日の記者会見で取締役を退く意向を示したが、両氏は要請があれば引き続き経営に関与する考えも示唆した。山梨氏は執行役を続けるよう求められれば受諾する考えだ。

指名委は近く、６月の定時株主総会に提案する取締役候補の案を発表する予定だ。執行役らは「潮田氏と山梨氏は当社を経営する資格がない」と批判し、取締役の候補者の選定にあたって幹部らの意見を聞くよう指名委に求めている。潮田氏主導の経営体制が続くのを防ごうとする動きが社内でも表面化してきた。

執行役らは文書で「（両氏が）執行役に残られる限りは、ＬＩＸＩＬが直面している重大な危機が去ることはない」と指摘。「潮田氏が山梨氏を通じて影響力を保ち続けるからだ」と理由を説明した。

山梨氏が社長兼ＣＯＯに就任し…