国の安全は国家の生存と発展における基本的な前提であり、国の核心的利益に関わる。世界中のどの国においても、単一国家あるいは連邦国家のいずれにしても、国家安全に関わる立法は全て国の立法権となる。香港特別行政区基本法（以下、「基本法」）が起草された際、中央政府は基本法第23条を通じて、香港特別行政区に国家安全保護に関する部分的な立法権を与えたが、これは国家安全に関わる立法が中央政府に属しているという事実に変わりはなく、これにより国家安全保護に関わる方面において有すべき責任と権力を喪失したことにもならない。

基本法第23条は「一国二制度」の下で行われた特殊な措置であり、これは香港特別行政区に対する国の信頼を体現しているだけでなく、香港特別行政区には国家安全を保護する憲法と法律の規定の履行に関する責任制度と責任意識、そして立法義務があることを明確に示している。しかしながら、香港地区の祖国復帰から20年以上を経て、香港特別行政区政府はこのための努力を重ねてきたものの、反対派の様々な妨害に遭い、関連する立法はいまだ完成できず、香港地区を世界にもまれにみる国家安全における「無防備」な地区にしている。

近年、香港特別行政区の国家安全保護において直面する情勢が日増しに厳しくなってきている。特に2019年の「逃亡犯条例改正案」に関わるデモが生じてから、「香港地区独立」組織と過激な分離を求める勢力は公然と「香港独立」といったスローガンを叫び、人々を驚愕させ、さらにはテロ的な性質の暴力事件を起こすことで、外国と「台湾独立」勢力まで香港問題に関して介入するように赤裸々に呼びかけている。これらの違法行為は「一国二制度」の原則というボトムラインへの深刻な挑戦であり、国家主権と統一した領土の完全性に深刻な危害を加えるものだ。

国の安全を損なう行為を座視し、放任する国など世界には一つもない。少数の政治的過激分子は中央政府が国の安全を保護し、香港地区の大局の安定を守り、香港同胞の根本的な福祉を守る決意と意思を完全に過小評価し、香港地区の人々750万人の利益を略取し、香港地区を破滅の道へと追いやろうとしている。中央政府は決してこれを看過しない。

香港地区はその祖国復帰の日から再び中国の国家統治システムに組み入れられ、中央政府は香港特別行政区の憲法と制度の秩序の維持に最大の責任を負い、「一国二制度」の全面的かつ正確な徹底と香港基本法の正しい実施に最大の責任を負っている。

憲法第31条には、国は必要に応じて特別行政区を設け、特別行政区内で実施する制度は具体的な状況に応じて、全人代が法律に基づき規定すると定めている。香港特別行政区の国家安全保護が厳しい状況に直面し、しかも国家安全保護に関わる立法を自力で完成できない状況の場合、全人代が国家最高権力機関として、憲法が付与する権力に基づき関連する決定を行い、香港特別行政区の国家安全保護のための法律制度と執行メカニズムをしっかりと確立することを原則的に規定している。また全人代常務委員会に関連法律の制定を授権し、十分な憲法と法的根拠を与えている。これはまた中央政府が香港地区に対し、全面的な管理権を行使する上でのあるべき姿であり、疑いをはさむ余地はない。

香港地区の国家安全法立法に関しては、国の分裂や政権転覆、テロ組織によるテロ活動、外国や海外勢力の関与など国の安全に危害を与える行為を対象としており、ごく少数の国の安全に危害を及ぼす疑いのある人間に対するもので、広範な市民の法に基づいた言論やニュース、出版、集会等の自由は干渉を受けず、日常生活にも影響を与えないほか、その財産は引き続き確実な安全が保障されている。

全人代が香港地区の国家安全に関する法律の脆弱性を防ぐ必要な措置であり、中央政府の国家安全の保護に対する強い意志と決意を十分に示しており、香港全体の利益と香港同胞の根本的な福祉に対する断固とした保護と最大の関心を十分に示している。

国の安全というメリットを共有し、国の安全を守る責任と義務を共に負っている。我々は国の安全がしっかりと保障されてこそ、香港地区はますます発展し、「一国二制度」の未来は素晴らしいものになると確信している。（編集TG）

「人民網日本語版」2020年5月25日