中国の孔鉉佑駐日大使は5月28日、日本の秋葉剛男外務次官と会見し、第13期全人代第3回会議が「香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」を採択したことについて、厳正な立場を表明した。

孔大使は「中国中央政府は香港特別行政区の憲政制度秩序の維持に対して最大かつ最終的な責任を負う。全人代が憲法と香港基本法に基づき審議し採択したこの決定は、堅実な法的基礎と最高の法的効力を有する。香港特区の国家安全を守る立法が念頭に置いているのは国家の安全を脅かす犯罪の嫌疑のかかる極少数の者であり、法規を遵守する圧倒的多数の香港市民を保護するものである。この立法は香港地区の長期的な繁栄と安定を維持し、『一国二制度』の安定した長期的持続を確保するのに寄与する」と表明。

「中国政府の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動のものであり、『一国二制度』の方針を貫徹する決意は確固不動のものであり、いかなる外部勢力による香港地区の事への干渉にも反対する決意は確固不動のものだ。日本側がこの問題において客観的で公正な立場を堅持し、国家の安全を維持する中国側の努力を尊重し支持し、ようやく得られた中日関係の好転基調を実際の行動によって維持することを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月1日