林鄭氏は「特区政府は香港地区関連の国家安全立法作業を非常に支持しており、この立法作業の第二段階、すなわち法案起草作業にも全面的に協力する。将来、特区政府は『香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定』の規定に従い、特区政府の法執行能力を強化し、国家安全教育を繰り広げる」と述べた。

林鄭氏は「特区政府の意見を聴取する他、中央政府の関係当局は様々な形式を通じて香港社会各界の意見を聴取するだろう。これには特区政府の他の高官、立法会主席、香港地区の関係する法律専門家、香港地区の全人代代表及び各レベルの政協委員などが含まれる。中央政府の関係当局は深センと北京で座談会を開いて、香港社会各界に意見を発表させるつもりでもある」と述べた。

「私はここで香港社会各界に、少し後に開催されるこうした様々な形式の意見聴取の集まりに積極的に参加し、さらに様々な方式を通じて特区政府と中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室に意見を報告するよう呼びかける。我々は適時中央政府に報告する」とした。

また「国の立法にはルールがあり、諮問または起草作業は全国的法律の定める制度に基づき行われる」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月5日