丸川氏は取材に答える中で、「感染症の打撃に直面して、中国は素速く状況に対応し、自国の優位性を十分に発揮して、オンラインサービスなどの技術を感染症対策に迅速に応用した。中国サービス業への感染症の影響は大きく、特に小売、外食、ホテルなどの業界への影響が大きかった。一部の消費者がまだ感染を懸念しているという問題があるため、サービス業の完全な回復にはなお一定の困難に直面するが、オンラインサービスやネットショッピングなどの業界は成長を実現する見込みだ。今後、サービス業の構造にはいくつかの変化が生じるだろう」と述べた。

丸川氏によると、「中国の大規模設備を使用する業界は基本的にそれほど感染症の影響を受けていない。もちろん、電器製品製造業が受けた打撃は大きかったが、こうした業界は製品の売り上げが急速に回復することができる。感染症を経て、中国経済には新たな成長源が登場するとみられることから、中国経済に対して楽観的な見方をしている」という。

丸川氏は日中経済協力について、「中国の新技術の応用ペースは非常に速く、日本は中国から学ぶことができる。これまでは日本のハイテクが中国に導入されてきたが、今後はより多くの中国のハイテクが日本に導入されるようになるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月11日