米国がこのほど中国の政府関係者に対するビザ（査証）の発給制限措置を取ると発表したことについて、外交部（外務省）駐香港公署の報道官は27日、「断固反対し、米国がただちに誤りを是正し、香港地区の事と中国の内政に干渉する覇権行為を停止するよう促す」と述べた。新華社が伝えた。

同報道官は、「中国の中央政府が香港特別行政区の高度な自治を『破壊』していると米国が中傷するのは、白を黒というようなものであり、自分を欺き他人をも欺くことにほかならない。中国政府より誠意と決意をもって『一国二制度』を全面的に正確に実施している者はなく、中国政府より香港地区の繁栄と安定および香港市民の民生福祉に関心を寄せる者はいない。香港地区に関わる国家安全法の制定は『一国二制度』の方針を堅持し完全なものにするための重大な措置であり、香港地区が混乱した局面と苦境から抜け出して長期的な社会の安定を実現することを推進する根本的な策だ」と述べた。

同報道官は、「中国政府が香港地区に関わる国家安全法の制定を推進する決意は揺るがず、国家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺るがず、『一国二制度』の方針を貫徹する決意は揺るがず、香港地区の事に干渉するいかなる外部勢力に対しても反対するという決意は揺るがない」と強調した。

同報道官は、「中国は米国が『中英共同声明』を掲げて香港地区の事に干渉することに断固反対する。共同声明の核心は中国が香港地区に対する主権行使を回復することにあり、1997年7月1日に香港地区が祖国に復帰してからは、米国や英国を含む諸外国は香港地区に対して主権、統治権、監督権を持たなくなった」と述べた。

また同報道官は、「香港地区は中国の香港地区であり、香港地区の事は完全に中国の内政に属する。米国はただちにあらゆる形式での香港地区の事と中国内政への干渉も停止すべきであり、停止しなければ中国側からの力強い反撃を受けることになることを米国に告げる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月28日