米国上院はこのほど「香港自治法案」と香港地区に関する決議案を審議可決した。これについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は29日に行われた記者会見で、「香港地区を混乱に陥れ分裂させようとする勢力がいかにわめきたてようとも、外部の中国に反対する勢力がいかに圧力をかけようとも、中国の香港地区国家安全法制定を推進する決意と行動を阻止することはできない。彼らのたくらみは必ずや失敗に終わり、関連の決議案も紙くずになるだろう」と述べた。

趙報道官は、「米国上院が中国の厳正な立場を顧みず、香港地区に関する消極的な決議案を頑として審議可決し、香港地区国家安全法制定を悪意をもって中傷し、香港地区の事と中国の内政に重大な干渉を行ったことは、国際法と国際関係の基本ルールに違反するもので、中国はこれに断固反対するとともに、すでに米国に厳正な申し入れを行った」と述べた。

趙報道官は、「香港地区国家安全法制定の趣旨は国家の主権、安全、発展の利益を守り、香港地区の長期にわたる社会の安定と繁栄を保障し、『一国二制度』を確保することにある。香港地区の事は中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない。中国政府の国家の主権、安全、発展の利益を守る決意は揺らぐことがなく、『一国二制度』の方針を貫徹する決意は揺らぐことがなく、いかなる外部勢力の香港地区の事への干渉にも反対する決意は揺らぐことがない」と述べた。

また趙報道官は、「我々は米国が情勢をはっきり認識し、いかなる方法でも香港地区の事と中国の内政に干渉することをただちにやめるよう促す。香港地区に関する消極的な決議案を審議、推進、実施してはならず、これを理由として中国にいわゆる制裁を行うことはさらにしてはならず、そうでなければ中国は断固たる力強い対応措置と対抗措置を取ることになる。すべての結果は米国が引き受けることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月30日