米中貿易全国委員会（USCBC）は11日に「中国ビジネス環境調査報告」を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染症の中で両国関係は緊迫しているが、あらゆる指標は、米国企業が全体として中国市場に対し楽観的な態度を取っていることを示しているという。中国日報網が伝えた。

同報告によると、調査に回答した米国企業の83％が、「中国を自社のグローバル戦略における最も重要な市場、または上位5市場の1つと考えている」と答え、70％近くが、「中国市場の今後5年間のビジネス面での見通しを楽観視している」と答えた。

米国企業が中国市場に長らく信頼感をもち続ける重要なポイントの一つは利益だ。企業の91％が、「自社の中国事業は引き続き利益を上げている」と答えた。これと同時に、大多数の企業が、「過去1年間に売上高や営業収益が増加した」と答えた。

中国市場への長期的な信頼感について、87％の企業が、「生産ラインを中国から移す計画はない」と答え、75％が、「中国事業への資源投入は今後1年間はこれまでと同じか増加して、生産を拡大し、人員を増やし、新製品を発表していく」と答えた。

調査によると、中米両国が達成した経済貿易協議の第1段階合意が全体的な経済貿易の安定にプラスに働き、企業の88％が、「この合意に対し積極的または比較的積極的な態度である」と答えた。同報告は、「同合意が調印されてから、中国は措置を執って外国企業に金融サービス業を開放し、中国国内での知的財産権についての法律による保護および法執行（エンフォースメント）のシステムを強化した」と指摘した。

USCBCは1973年に設立され、中国で経営活動を行う米国企業約220社が会員企業として加盟する。今回の調査は約100社を対象に行われ、今年5月末から6月にかけて行われた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月14日