国連総会は先日、賛成169か国、反対2か国の圧倒的多数で新型コロナウイルスに関する決議案を採択した。米国など特定の国が反対票を投じたことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は14日「決議案が圧倒的多数で採択されたことで、多数の国連加盟国の立場と国際社会の広範な共通認識が再び反映された。米国は国際社会と対立する側に立った」と指摘した。

汪報道官は「9月11日、第74回国連総会は新型コロナウイルスに関する包括的決議案を採択した。決議案全文が169か国という賛成多数で採択された。決議は、国際協力を繰り広げ、多国間主義・団結・互助を実践することが、全世界が新型コロナウイルス感染症等グローバルな危機に効果的に対処する唯一の道であると指摘し、加盟国に対して包摂と団結を促進し、人種差別主義、排外、ヘイトスピーチ、暴力、差別に反対し、国際法や国連憲章と合致しないいかなる一方的な経済・金融・貿易措置も打ち出さず、実施しないよう促し、全ての国々が良質で安全かつ有効で安価な診断ツール、治療方法、医薬品、ワクチンを速やかに入手できるように尽力することを呼び掛けた」と説明。

「この決議案が圧倒的多数で採択されたことで、多数の国連加盟国の立場と国際社会の広範な共通認識が再び反映された。つまりウイルスという人類共通の敵には、団結と協力があって初めて打ち勝つことができるということだ。この採決の結果は『道を得る者は助け多く、道を失う者は助け少なし』ということを物語っている。米国は何かというと国際機関から脱退し、条約を破棄し、感染症を利用して他国に責任を転嫁し、団結して感染症と闘う国際社会の努力を意図的に破壊している。これは全く支持を得られず、米国は国際社会と対立する側に立った」と指摘した。

また「我々は米側が国際社会の正義の声を正視し、責任を転嫁する利己的な誤ったやり方を正し、国際法と国際関係の基本準則に違反する一方的制裁を止めて、感染症対策における国際社会の団結を邪魔するのではなく支持することを望む」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月15日