報道によると、日本の防衛研究所が11月中旬に発表した『中国安全保障レポート2021』は、中国は現在軍備攻勢を拡大し、科学技術を中核に軍事力の強化を図っているとして、日本は米日同盟による抑止力以外にも、独立自主の防御態勢をさらに図るべきだとした。

これについて国防部（国防省）の任国強報道官は26日の定例記者会見で、「日本・防衛研究所の中国に関するレポートは中国の国防と軍隊の現代化に対してむやみに論評をした。これらの指摘は客観的でなく、無責任で、アンプロフェッショナルな、全く成り立たないものだ」と指摘。

また任報道官は、「中国は常に平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策と積極防御の軍事戦略を断固として遂行している。中国は世界の新たな軍事変革、戦争形態の変化及び自らの発展の実情に着眼して、国防と軍隊の現代化を加速している。これは完全に国家の主権・安全・発展上の利益を守るための必要性によるものであり、いかなる国も標的にしておらず、いかなる国に対しても脅威にならない。中国の軍事力の発展と強大化が世界平和のパワーの発展と強大化であることは事実が再三証明している」とした。

さらに、任報道官は、「我々は関係方面が冷戦思考を捨て、中国の国防と軍隊の建設・発展を客観的・理性的に見て、歴史を鑑として未来に向かい、中日両国関係及び地域の平和・安定を損なう事ではなく、それに資する事を多く行うよう望む」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月27日