連立協議、3党協議機関の設置焦点に——贯通日本资讯频道
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連立協議、3党協議機関の設置焦点に

民主党・社民党・国民新党の連立政権発足に向けた協議が始まりましたが、焦点は「外交・安全保障の政策」と「3党の協議機関の設置」の扱いとなっています。こうした中、外交面での活動も本格化しています。

 (電話でのオバマ大統領の第一印象は?)
 「オバマ大統領、大変これから緊密な関係ができそうだな。あたたかい印象でした」(民主党・鳩山由紀夫代表)

 鳩山代表は3日未明、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、日米同盟を基軸として両国の関係を発展させることで一致しました。

 鳩山代表は午後にはアメリカのルース駐日大使とも会談する予定で、「友愛外交」のスタートに向けて動き出しています。

 一方、2日に開かれた3党の政策責任者による協議では、民主党が政策合意の素案を示し、衆院選の前にまとめた「消費税率の据え置き」などの共通政策に、新たに「新型インフルエンザ対策」と「災害対策」を加えることで一致しました。

 外交・安全保障の分野では、社民党が「在日アメリカ軍の基地問題の解決」や「非核三原則の法制化」を盛り込むよう主張し、3日夜、改めて協議する予定です。

 社民党・国民新党が求める「3党の協議機関の設置」については、民主党内には否定的な意見が多く、幹事長レベルで協議することになりました。(03日11:19)

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