次の総理となる鳩山代表の対米政策を不安視する声が広まっていますが、国務省の高官は、当面、新政権の動向を見守るよう、呼びかけました。

　ワシントンで行われたシンポジウムには、国務省のキャンベル次官補が登場、地元メディアも取材に来るなど高い関心ぶりです。

　アメリカの有力紙が報じた鳩山次期総理の文章がアメリカに批判的過ぎるとして、今後の日米関係を懸念する声が広がる中、キャンベル次官補は、今、日本は政権移行期間だと指摘した上で、次のように述べました。

　「（状況が落ち着くまで）まだ時間がかかるでしょう。数週間じゃなく、数か月は様子を見る忍耐が必要です」（キャンベル次官補）

　キャンベル次官補は、いわば火の手が広まらないうちに火消しに走った形で、これに応じた日本の藤崎大使も、今後の日米関係を慎重かつ冷静に取り扱うべきと訴えました。

　これに先立って行われたシンポジウムには、国務省のメア日本部長が出席、同じく、新政権の動向を静観すべきと強調しましたが、民主党が主張する普天間飛行場移転合意の見直しの可能性は否定しました。

　「普天間に関する日米合意を履行していくべきというのが、われわれの立場」（国務省メア日本部長）

　オバマ・鳩山の電話会談が行われたこの日、国務省高官の高官が相次いで発せられたメッセージは、次期政権に対する世論の動向に、アメリカ政府が神経質になってきていることの現れといえそうです。（03日11:36）