麻生太郎副総理・財務相は12日の財政演説で、2015年度予算案について「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」と説明した。17年４月に１年半延期した消費税率10％への引き上げは「確実に実施する」と表明した。

12日に提出した15年度予算案は一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円。経済成長を確実にするため、地方創生や子育て支援など「日本の諸課題への対応を強力に推進する」と指摘した。

財政再建へ向けては「歳出の徹底的な重点化、効率化を図っている」と強調した。「本予算の一刻も早い成立が必要だ」とも訴え、与野党に国会審議への協力を求めた。

20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標は「しっかりと堅持する」と決意を示した。夏までにまとめる具体的な実施計画は「デフレ脱却、経済再生、歳出改革、歳入改革の柱を軸に検討を進める」と強調した。