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[FT]米クアルコム、韓国でも独禁法違反の調査

韓国の競争当局が米半導体大手クアルコムを調査している。直前には、同社は無線通信向け半導体市場における優越的地位を乱用したとの訴えを巡り、中国で過去最大の61億元(約1150億円)の罰金支払いで合意した。


韓国のスマートフォン(スマホ)メーカー3社――サムスン電子、LG電子、パンテック――は、3G(第3世代)、4Gネットワーク対応の処理能力と高速データ接続を備えたハイエンド端末を提供するうえで、クアルコムの半導体に大きく依存している。


米サンディエゴにあるクアルコムの拠点。中国の独占禁止法当局は同社に過去最大の制裁金支払いを命じた=ロイター


 


米サンディエゴにあるクアルコムの拠点。中国の独占禁止法当局は同社に過去最大の制裁金支払いを命じた=ロイター


だが、スマホメーカー各社はクアルコムに支払わなければならない特許使用料の水準に不満を抱いており、韓国公正取引委員会(FTC)に訴えたと、ある消息筋は言う。事情に通じた別の人物は12日、FTCがクアルコムに対する調査に乗り出したと語った。


今回の調査のニュースは、クアルコムと中国国家発展改革委員会(発改委)の先日の合意が他国にも影響を及ぼすとの見方を強めるだろう。


■中国での罰金、他国へ影響も


9日の合意は、発改委によって科された過去最大の罰金だったうえに、クアルコムに対し、中国の端末メーカーが支払う特許使用料を3分の1以上減額することを義務づけた。例えば、4G対応のスマホを生産するメーカーが今後クアルコムに支払う特許使用料は端末の卸売価格のわずか2.28%で、従来クアルコムが要求してきた3.5%から低下する。


クアルコムの株価はこの週に6%跳ね上がった。同社の売上高のほぼ半分を占める中国事業の見通しについて透明性が高まったことを投資家が歓迎したからだ。だが、発改委との合意は、自社が引き続き払う比較的高額な特許使用料は過剰だと訴える韓国その他の端末メーカーの立場を有利にする可能性がある。


韓国FTCは過去にもクアルコムを処分している。優越的地位の乱用で2009年、同社に2億ドル以上の罰金を科した。


バーンスタイン・リサーチのアナリスト、マーク・ニューマン氏によると、クアルコムはモバイルデータ通信網に接続するために必要なモデムで市場をリードしており、単一製品にモデムとモバイルアプリケーションプロセッサーを「バンドル(抱き合わせ)」することで、モデム市場での地位を最大限に活用したという。これが、モバイル端末の「頭脳」として機能するプロセッサー市場におけるクアルコムのシェアを押し上げた。


コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)でクアルコムが展示したウエアラブル端末(1月6日、ラスベガス)=AP


 


コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)でクアルコムが展示したウエアラブル端末(1月6日、ラスベガス)=AP


だが、クアルコムはこの重要なセグメントで、韓国で断トツに大きいスマホメーカーであるサムスンからの取引を失ったようだ。


クアルコムの最新式プロセッサーについては過熱問題が報告されており、サムスンの次世代スマホ「ギャラクシーS6」はサムスン製のプロセッサーのみを使用するとアナリストらは見ている。S6はスタンドアローン型のクアルコム製モデムを搭載する可能性が高く、クアルコムの「バンドリング」方針から逸脱することになるとニューマン氏は話している。


By Simon Mundy and Song Jung-a in Seoul


(2015年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


(翻訳協力 JBpress)


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