岐阜県は17日、2015年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比4.9％増の7908億円で３年連続の増額。地方創生の一環として、県内に本社機能を移転する企業の土地・建物の取得費や賃借料を補助する支援制度を創設。成長が見込まれる航空宇宙、医療福祉機器産業の人材を育成する拠点を各務原市に開設する。

本社機能移転支援策は、企業が土地・建物を取得する場合、５億円を上限に10％助成、建物を賃借する場合は賃料の50％を最高３億円まで補助する。中小企業の立地補助要件も、現行の「初期投資額10億円以上」から「５億円以上」に緩和する。新たに300ヘクタールの工場用地の開発に着手する。

成長産業の人材育成センターは各務原市のテクノプラザ内の「アネックス・テクノ２」に整備する。15年度は工事設計をし、16年度に着工する。

観光振興では北陸新幹線の金沢開業に合わせて、白山スーパー林道の愛称を「白山白川郷ホワイトロード」に変更し、通行料金を引き下げる。世界文化遺産の白川郷合掌造り集落や高山祭、本美濃紙を生かした誘客プロジェクトを展開する。

リニア中央新幹線では東海旅客鉄道（ＪＲ東海）から用地取得事務を受託し、リニアを活用した地域づくりを進める。防災対策では県庁内に「山岳遭難・火山対策室」、岐阜大学に「防災・減災センター」を設置する。

歳入は県税収入が8.9％増の2226億円を見込む。13年度決算で起債許可団体から脱却したことから、県債発行額は3.1％増の1145億円。古田肇知事は「攻めの県政で『清流の国ぎふ』づくりを進める」と述べた。