作業員７人が死亡した沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の桟橋転覆事故で、横浜海上保安部が、港湾施設工事を発注した関東地方整備局（さいたま市）と国土交通省を家宅捜索していたことが６日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、国交省などの捜索は２月26日、東京地検と合同で実施した。今後、押収した資料に基づき、業務上過失致死傷容疑で立件できるかどうか検討する。

工事を受注した共同企業体（ＪＶ）に参加した五洋建設、東亜建設工業、新日鉄住金エンジニアリングの３社も捜索を受けている。

事故は昨年３月30日に発生。台船から桟橋を別の船でえい航しようとした際、桟橋が転覆。作業員ら16人が海に投げ出され、７人が死亡した。

関東地方整備局が設置した原因究明・再発防止検討委員会は昨年７月、桟橋の重量が設計より増して不安定になった上、搭載していたクレーンの位置がずれたことなどが影響して桟橋が大きく揺れ、転覆につながったと推定する中間報告を発表した。〔共同〕