2020年に開催する東京五輪に向けて、東京都が臨海部の晴海地区に整備する選手村の事業協力者に、三井不動産や三菱地所、住友不動産など10社前後で構成する大手デベロッパー連合が名乗りを上げていることがわかった。大会後、選手村は民間住宅に転用し、中心部には２棟の超高層マンションを建設するなど大規模再開発を実施する方針が決まっている。総事業費が数千億円に達するプロジェクトを有力企業が結集して推進する。
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