政府は12日、新たな安全保障法制のうち、自衛隊の海外での活動に関する法整備の枠組みを自民党に提示した。自衛隊を派遣しやすくするため新たにつくる恒久法の対象は戦闘中の他国軍の後方支援に限る。当初想定していた人道復興支援は恒久法に盛りこまず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正で対応する。

政府は昨年７月の閣議決定で、後方支援拡大と、ＰＫＯ以外でも人道復興支援できるようにする法整備を進めるとした。

政府案では後方支援のうち、国際平和に貢献するような活動を恒久法、日本の平和に重要な影響を及ぼすような事態での活動は改正周辺事態法が担う。ＰＫＯ協力法改正でＰＫＯ以外の人道復興支援も対象とするため名称を変更する案もある。

一方、民主党は12日の安全保障総合調査会などの合同会議で、ＰＫＯに参加する自衛隊が他国軍などを助ける「駆けつけ警護」や、任務での武器使用を容認する方針を確認した。停戦合意成立や中立的立場の厳守などの「ＰＫＯ５原則」や、緊急で他に代替手段がないことなどを条件とした。