電機大手の2015年春季労使交渉で、経営側と労働組合で構成する電機連合の最終交渉が14日、東京都内で開かれた。焦点の給与水準を底上げするベースアップ（ベア）は、14年実績から１千円の上積みの月３千円にする方向を確認し、18日の一斉回答日に向けて労使が手続きを進める。1998年に現行の要求方式になってから２年連続の過去最高更新となる。

労使は交渉後に記者会見し、経営側代表で富士通の藤田正美副社長は「交渉は非常に難しくなったが、経済再生に貢献することが重要だ」と強調した。電機連合の有野正治委員長は妥結見通しの水準について「昨年実績を上回り、日本経済の好循環を着実に前進させる」との見方を示した。

６千円を統一要求している組合側は同日、時間外労働の拒否など抗議行動を回避する最低基準を３千円と内定し、経営側に通知した。これに対し、経営側は各社の業績には差があるとはいえ、政府の賃上げ要請も考慮して３千円を受け入れる必要があると判断した。

電機の交渉は日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣの６社の組合が中心となって統一要求し、経営側も統一回答する仕組みだ。その後、中堅などに交渉を広げていく。