東洋ゴム工業が製造・販売した免震ゴムが性能基準に適合していない問題で、同社は14日、相談窓口への電話が午後６時までに約950件に上ったと明らかにした。大半は「自分の住むマンションは大丈夫か」と確認を求める内容で、不安を訴える声が相次いだ。窓口は13日に開設した。

また同社は対象のマンションなど18都府県の55物件を造った建設会社などを通じて、居住者らへの連絡を進めた。一部の物件では、建設会社や設計事務所による建物の安全性調査も始まった。

東洋ゴムは今後１カ月間で全ての物件の調査を終え、問題があれば部材交換するなど１年以内の改修を目指している。

改修時には、居住者が一時的に退去を余儀なくされる可能性もあり、同社は「仮住居の確保や補償にはしっかりと対応する」と説明している。

国土交通省は13日、東洋ゴムの免震装置が建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。

東洋ゴムは問題の免震ゴムを2004年７月から今年２月まで販売。昨年２月に不正の可能性があることが分かった後も、納入し続けていた。〔共同〕