東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が国の性能基準を満たさない免震装置を製造・販売した問題で、東洋ゴムは17日、南海トラフ巨大地震対策として本庁舎などに装置が使用されている高知県に担当者を派遣し、問題の経緯などについて報告するとともに謝罪した。

岡崎俊明執行役員が「多大な心配、迷惑をかけた」と頭を下げたのに対し、奥谷正県土木部長は「南海トラフ地震の際、極めて重要となる建物ばかり。あってはならないことで誠に遺憾だ」と述べ、速やかに安全性を再検証するよう求めた。

同県では、マンションなど民間施設を含め全国最多の９棟で装置を使用。鉄筋コンクリート造りで地上６階、地下１階の県本庁舎は、基礎部分に同社の免震装置72基を設置。建設中の南国署と2013年度新築の高知東署、同年度に新築した県東部の総合庁舎でも問題の製品を使っている。〔共同〕