日銀は18日発表した３月の金融経済月報で、国内景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」として前月から判断を据え置いた。景気の先行きについては前月と同じく「緩やかな回復基調を続けていく」との見通しを示した。

物価については、消費増税の影響を除いたベースで見て、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「０％台前半となっている」とした。前月は「０％台半ば」との表現だった。

物価の基調的な動きをとらえるため、物価の変動率が一定以上の品目を除いて算出する「苅込平均値」で見ると、消費者物価の前年比は「プラス幅は（昨年）６月をピークに縮小傾向にあったが、１月は12月からわずかに改善している」と指摘した。

消費者物価の先行きについては「エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移する」とした。一方、前年比で下落している企業物価については「国際商品市況の動きを反映して、当面下落幅を縮小していくとみられる」とした。

景気の現状判断の個別項目については、いずれも前月から表現を据え置いた。輸出は「持ち直している」、設備投資は「緩やかな増加基調」、個人消費は「全体としては底堅く推移している」だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕