日銀の黒田東彦総裁は20日、日本外国特派員協会で講演し、金融緩和の効果で「デフレマインドの転換は着実に進んでいる」と語った。20日は黒田総裁の就任から丸２年にあたる。今後も金融緩和を続け「２％の物価目標をできるだけ早期に実現し、日本経済の成長力の強化に貢献したい」と改めて決意を表明した。

金融緩和の効果として、2013年６月から物価上昇が続いている点を指摘。「20歳代以下の若者が人生で初めて実際の物価上昇を経験している」と歴史的な変化を強調した。昨年にはベースアップが実現したことに触れたうえで「今年も多くの企業で実現する見通しだ」と足元の賃金交渉の動きに手応えを感じていることを示した。

原油価格が今後緩やかに上昇するという前提のもとで物価上昇率は「15年度を中心とする期間に２％に達する」との見通しを示した。一方、物価の基調が崩れた場合には「ちゅうちょなく調整を行う」とも述べ、必要に応じて追加緩和を辞さない姿勢も示した。

金融政策でデフレから脱却できれば、中央銀行への人々の信認が高まり、予想インフレ率も２％に近い水準で安定するとの見方も披露した。「日銀の金融緩和が成功することは、日本経済だけでなく、世界の金融政策の歴史においても重要だ」と意義を訴えた。