日銀が１日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）は企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業の製造業でプラス12となり、前回12月調査と比べ横ばいになった。円安の一服や海外景気の不透明感から輸出企業の回復が緩やかになった。原油安の影響で非製造業は小幅改善したが、先行きに慎重で景況感は足踏みが続いている。

業況判断ＤＩは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。ＱＵＩＣＫが集計した大企業製造業の市場予想平均（プラス13）を小幅に下回った。

自動車は業績の回復が続いているが、ＤＩはプラス15と横ばいにとどまった。日銀は「国内の業況がさほどよくはなく、慎重な判断につながっている」とみている。電気機械や生産用機械もほぼ横ばいだった。円相場が対ドルで円安が一服しているうえ、対ユーロでは円高基調に転じた。アジア景気の不透明感から海外での需給判断も悪化していることも影響した。

一方、原油安は景況感を下支えしている。原油安で石油・石炭製品の価格や電気・ガス代は大きく下がり、景況感が改善した。小売りや対個人サービスなど消費関連も回復した。昨年４月の消費増税の影響が和らいできているほか、「外国人観光客が増えていることも影響している」（日銀）という。大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス19と２ポイント改善した。

中小企業は全産業でプラス２と前回より１ポイントの小幅悪化となった。不動産や小売りは改善したが、鉄鋼や自動車など製造業で悪化が目立った。

先行きの業況はやや鈍化している。３カ月後の見通しは大企業製造業でプラス10と足元判断から２ポイント悪化。自動車やはん用機械の悪化が大きく市場予想（プラス15）を下回った。大企業非製造業でも先行きはプラス17と２ポイント悪化。業況感は昨年４月の消費増税後、落ち込んだがおおむね横ばい圏の動きが続いている。

日銀は今回の短観で５年ぶりに調査対象企業を見直した。大企業の調査対象に大幅な変化はないが、指標の連続性を保つため、比較に使う昨年12月調査分は新しい調査対象で再集計した。