【ニューヨーク＝蔭山道子】米民間雇用サービス会社ＡＤＰが１日発表した３月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月比18万９千人増えた。増加数は２月の21万４千人と比べて縮小し、市場予想（22万５千人程度）も下回った。

雇用増加数が節目である20万人を下回るのは2014年１月以来、１年２カ月ぶりとなる。雇用者数は製造業で前月比減少したほか、建設業や金融サービス業などで増加の勢いが鈍った。ＡＤＰと共同で調査にあたったムーディーズ・アナリティクスは「原油価格の下落やドル高が労働市場に影響を及ぼしている」との分析を示した。

このリポートは米労働省が３日発表する３月の米雇用統計の先行指標として注目されていた。１日発表の内容を受け、エコノミストの間では「雇用統計の数字が予想を下回る可能性が出てきた」（ＪＰモルガン・チェース）との見方も出ている。