自民、公明両党は21日午前、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開いた。新しい恒久法「国際平和支援法案」に基づき、自衛隊を国際貢献に従事する他国軍を後方支援に派遣する際は、例外なく国会が事前承認することで一致した。衆参両院は７日以内の議決に努める。残る自公間の対立点が解消されたことで、与党協議は事実上決着して27日の会合で合意する見通しとなった。

協議会座長を務める自民党の高村正彦副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表が21日、共同で自衛隊の派遣を巡る国会承認のあり方についての座長案を提示した。出席者からは異論が出ず、了承された。

「国際平和支援法案」により、自衛隊は国際紛争に対処する他国軍への給油や物資輸送などの後方支援がいつでもできるようになる。座長案は派遣にあたって(1)国会の事前承認に例外は設けない(2)衆参両院は首相に承認を求められたらそれぞれ７日以内に議決するよう努める(3)派遣延長に際して緊急を要する場合は事後承認を容認する――との内容を盛り込んだ。

高村氏は協議後、記者団に「着々と決着点に向けて進んでいる」と述べた。与党は27日に法案要綱で合意し、５月11日に法案全容を最終的にまとめる日程を描いている。

国会承認のあり方は、３月にまとめた安保法制の骨格では「事前承認を基本」とあいまいさの残る表現になっていた。政府・自民は国会閉会中や衆院解散時など緊急時に事後承認の余地を残したい立場だったが、自衛隊派遣に歯止めをかけたい公明は例外なき事前承認を求めていた。

与党協議では、すでに集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案や、国連以外の枠組みによる人道復興支援に道を開く国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などで大筋合意している。自衛隊の派遣を巡る国会承認が残る最大の焦点だった。

政府は21日の協議会で、日米両政府で調整している新たな防衛協力のための指針（ガイドライン）の検討状況についても説明した。