大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日、実施される。投票時間は午前７時～午後８時で、即日開票され、同日深夜には大勢が判明する見込み。大都市地域特別区設置法に基づくため結果は投票率に関係なく法的拘束力を持ち、賛成多数の場合、同市は2017年４月に５特別区に移行する。反対多数だと廃案になる。

都構想は、５特別区が医療・福祉など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容だ。

橋下徹市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、府市の二重行政の解消が必要だとして推進。自民、公明、民主、共産各党の地方組織は反対を訴えている。

橋下氏は、反対多数になれば今年12月の市長任期満了後に政治家を引退すると明言しており、投票結果は中央政界にも影響を及ぼす可能性がある。大都市制度のあり方を巡る他地域の議論の契機にもなりそうだ。

市選挙管理委員会によると、15日までに期日前投票をした人は有権者の約14％に達している。