九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向けて27日、運転に必要な原子力規制委員会による許認可が出そろった。残るは現地で設備に異常がないことを確かめる検査のみとなった。九電は対応にあたる人員を倍増して準備を本格化し、まず１号機について７月下旬の再稼働を目指す。

規制委は27日、稼働後の体制や事故対応の手順を定めた「保安規定」を認可した。川内原発は2014年９月に全国の原発に先駆けて安全審査の合格を決めた後、設備の詳細や再稼働に必要な体制について確認を続けてきたが、すべての許認可手続きが完了した。

手続きには13年７月から、２年近くを費やした。12年に発足した規制委にとってはもちろんだが、九電にも初めての経験で、当初は半年程度とみられていた想定よりも長期間を要した。規制委の田中俊一委員長は27日の記者会見で「時間はかかったが、致し方ない」と振り返った。

再稼働までに残すのは、規制委が現地で設備を点検する「使用前検査」だ。原子炉本体のほか、冷却設備、計測設備などを対象に、異常がないことを確認する。１号機では３月に始まり、200を超える検査項目のうち２割程度を終えた。

検査工程は九電の当初の計画より遅れているが、問題がなければ６月中～下旬に原子炉に核燃料を入れ、７月下旬にも再稼働する。九電は５月以降、再稼働の検査にあたる人員を協力会社を含めて倍増の約400人体制にした。２号機も６月に検査が始まる予定で、９月下旬にも再稼働する。

地元の薩摩川内市や鹿児島県もすでに再稼働への同意を表明済みだが、今後の不安要因となるのは予期せぬトラブルだ。川内１、２号機はともに約４年にわたり停止状態が続いており、仮に機器などに異常が見つかれば再稼働のスケジュールがずれる可能性もある。

国内の原発は13年９月に関西電力の大飯原発（福井県）が定期検査で停止して以降、規制委に稼働を認められた原発はなく、「稼働ゼロ」の状態が続く。

運転再開にあたっては国の説明責任も求められる。経済産業省幹部は「震災後に上昇が続いた電気料金の抑制には原発の活用が必要だ。再稼働に向け、国民の理解も深めていきたい」と話しており、今後、具体的な方法などを詰める方針だ。