【ニューヨーク＝稲井創一】米航空大手が航空運賃を維持するために談合した疑いがあるとして、米司法省が調査に乗り出したことが１日明らかになった。複数の米メディアが報じた。再編が進んだ米航空業界では、米国内線の運賃高止まりが指摘されていた。

調査対象については明らかになっていないが、米航空業界はアメリカン航空グループ、ユナイテッド航空、デルタ航空の大手３社体制となっている。米航空大手は2000年以降、いずれも破綻を経験。かつては６社体制だったが、13年にアメリカン航空とＵＳエアウェイズが合併し３社体制が確立した。

各社はそれぞれのハブ空港を拠点にした路線展開を進めた。その結果、路線のすみ分けができ、各社は空前の好決算となっている。今回は競合する座席数を巡り談合疑惑が出ているもようだ。１日の談合調査報道を受けて、米航空大手株は急落した。